無駄な組織と膨大な借金を作って、誰も責任を取らない。また、地方政治においては、議員がただ要職の上に籍を置く事のみに執着し、地域の諸問題や改善事項に取り組む事に積極性を欠いてきた。
この構造に終止符を打つには、既得権益の組織や慣例に囚われず国民・県民の視点から、代弁者として声を発する政治家と県民の皆様の意識改革が必要です。マイナーチェンジでは、何も始まりません。党派やしがらみに左右されず、泉区の未来を第一に考える政治体質にフルモデルチェンジする新しい発想と勇気が今、求められています。
泉区を代表して県政に取り組み、地域の諸問題に取り組んでいくには、まず、泉区の成り立ちと近年の動向を見極めなければなりません。
1. これまでの泉区,
※農村地帯から住宅地への移行・・・
昭和初期まで境川や阿久和川などの河川地域に開けた農村地帯として発展。その後、昭和14年横浜市に編入されて戸塚区となり、人口増加が進む。昭和26年から横浜伊勢原線（長後街道）沿線におけるスプロール開発が進行し、また昭和５１年から相鉄いずみ野線の開通による計画的な沿線開発が行われる。そして、昭和61年に戸塚区が、戸塚･泉･栄の3区に分区し泉区が誕生する。平成１１年には、相鉄いずみ野線と市営地下鉄線が相次いで湘南台まで延伸され、これにより東西方向のアクセスが向上しました。
※次第に拡大する市街地 → 人口は４５年間で約10倍に・・・
【少子、高齢化社会に向けての対策として】
安心して子供を生み、育てることに夢を持てる社会づくりを整備する
社会不安の大きな原因になっている出生率の低下を解消するためには女性の社会進出に対応し、働く親が安心して仕事が出来る環境を充実させる必要があります。
〔対策〕両親が働いている児童のための託児所の増設、24時間化を積極的に支援、また24時間体制の夜間、休日診療所の設置や、私設保育施設助成制度を充実させ安価で施設を利用できるような医療制度を確立させる。
これから、２００７年問題で人口は減り、団塊の世代の退職により福祉に掛かる負担は今後益々重くなるため、老後に不安を抱える国民の増加が見込まれています。弱者救済は最も重要な政治の根本的使命です。
〔対策〕介護施設ならびに障害者施設は、依然不足しており、またそれを担う人材の確保や育成システムも立ち遅れている。国に基づく対応だけでなく、県独自の上乗せ施策を実施するとともに、24時間対応の在宅介護サービス制度を充実させる。
【急増する少年犯罪への対応と、文化の継承・地域活動】
次世代を担う若者たちの、夢を夢で終らせない～未来のために今やるべきこと～
いじめ問題、受験対策による高校の履修不足、連日新聞を賑わせる教職員の不祥事。何かが歪んでいる、街が乱れています。コンビニの前では行き場のない若者がたむろし、モラルを無視した行動が当たり前の世の中になりつつあります。人をいたわり、慈しむ「心」を育成できる教育改革や地域改革を推し進める必要があります。
〔対策〕学歴競争社会のシステムの中で、ゆとりが失われ、「個性」や「人づくり」のための教育が行われていない。今の教育改革の在り方として、公立校における中高一貫教育化を関連行政と連携し、実現させる。また、地元の歴史・文化行事への参加や地域ボランティア活動を通じて「思いやり」「助け合い」の精神を学ぶ環境づくりを、国の対策を待つことなく、県独自に最重点項目として実施する。
【地域経済を活性化させ、産業・商業を発展させる】
再生可能な社会をつくりあげ、中央経済との格差を縮めるためにも地域経済を積極的に支援する。
一部の業界や、都市部では景気は緩やかな回復傾向にあると報じられていますが、まだまだ地域経済まで浸透しているとは感じられません。民間の融資を受けられず国民金融公庫、商工中金、中小企業金融公庫などの融資に頼っている中小零細企業や商店はまだまだたくさんあります。
〔対策〕景気が不安定なこの時期、政府系金融機関の廃止が決定したが、これに代わる受け皿として国に頼らない融資機関を新たに設ける必要がある。
企業が人件費を抑えるために、都合の良いフリーターやパートに労働力を求める傾向がありますが、正社員を拡大しなければ、神奈川の経済は盛り上がらないし、法人二税も増収とはなりません。また、若者の定職離れをますます加速させることにもつながります。
〔対策〕県独自の対策として、正社員の採用に積極的な企業に対し、補助金制度や税制控除等の対策を打ち出し、企業の採用意欲を増進させることが急務である。
【地球温暖化防止策と安心して暮らせる街づくり】
―地域の視点に立って―
車社会である現代において、車を他の機械で代用することは難しくなっています。
また、地域主導の環境対策もまだまだ浸透しているとは言えません。
〔対策〕国に頼るだけでなく、県独自の対策として、「エコカー」の普及に対する優遇措置や宣伝活動を積極的に行うべきである。そして、リサイクルや詰め替え商品の普及などを呼びかけ、ゴミや廃棄物をなるべく出さない街づくりを県民と共につくりあげる。
泉区は、急激な人口増加により、インフラ整備が追いついておらず、歩行者が危険にさらされるバス通りや、防犯灯の不足している地域が数多くあります。また、休日や通勤時における慢性的な交通渋滞が発生しています。
〔対策〕長後街道の拡幅事業の早期な完結による上飯田方面への渋滞解消。中田さちが丘線の緑園、名瀬方面への開通による栄橋、不動坂方面への渋滞緩和。かまくらみち、瀬谷柏尾線等、片側１車線のバス通りにおける遊歩道の確保。下飯田駅、ゆめが丘駅周辺や治安が悪い地域での街灯や防犯灯の設置など土木事務所や横浜市役所との連携をはかりながら改善していく。
【県民参加型、システム改革】
県民パワーで、無駄を省き県民にやさしい政治、行政を実践
企業は組織の維持のためにあるのではなく、事業を達成させるため、常に最適の組織が検討されています。県政や行政も、基本的には同じはずであります。
〔対策〕県庁内外の無駄を省き、勤務者の意識向上によるスピード効率アップを計るべきである。またサービス業としての質の向上を目指し、土・日営業の出張所をつくる等、意識改革を、県民と共に考えて行くべきである。県議会議員は名誉職ではなく、ただ議会に出席し、決定事項を県民に報告するだけが仕事ではない。地元県民の視点に立ち、地域のために必要な事業を議会に反映させ、達成させる事が目的である。議員は常にこのことを忘れてはならない。